時代の移り変わりとともに、物流の流れも多様化しています。今回紹介する3PL物流は、第三者が物流業務を代行する事業のことです。本記事では、3PLと倉庫業の違い、導入するメリット・デメリットや注意点などを詳しく紹介します。3PLサービスを選ぶ際のポイントもまとめて紹介するので、ぜひご一読ください。
そもそも3PLとは
3PL（スリーピーエル）とは「サードパーティ・ロジスティクス（Third Party Logistics）」の略称です。荷主企業や運送会社といった当事者以外の第三者が、物流業務を包括的に代行するサービスを指します。サプライチェーンの構造上、メーカーはファーストパーティー、小売業者はセカンドパーティーと位置づけられ、それらを結ぶ物流業者がサードパーティーと呼ばれます。この第三者が担う3PLは、単なる輸送や保管業務にとどまりません。在庫管理や受発注、返品処理、カスタマーサポートなど、物流に関する幅広い業務を一括して代行します。
企業が製造から物流までの工程をすべて自社で行う場合、コストの増大や人材の確保といった負担が大きくなります。そこで3PLを導入すれば、企業は物流業務を外部に委託し、自社の経営資源や人員を本来注力すべきコア業務に集中させることが可能です。
特に小売業者にとっては、物流拠点の拡大やスタッフの増員といった設備投資を抑えながら、効率的な物流体制を構築できる点が大きな利点です。
また、3PLは企業経営の効率化だけでなく、社会的な効果も期待されています。物流ネットワークの最適化によって輸送距離や荷役作業時間が短縮され、交通渋滞の緩和や環境負荷の軽減につながることでしょう。
さらに、地方経済の活性化や交通秩序の改善にも寄与するなど、社会全体の生産性向上に貢献する仕組みとして注目を集めています。3PL市場は、国土交通省が策定した「3PLガイドライン」に基づき、個人事業者から大手企業まで多様な事業者が参入することで拡大を続けています。
こうした市場の発展により、3PL事業者はより高い品質のサービス提供を目指してノウハウや技術の向上を図ることが可能です。結果として、顧客満足度の向上にもつながっています。
3PLの2つのタイプ
さらに、3PLには「ノンアセット型」と「アセット型」という2つのタイプが存在します。ノンアセット型は、自社で物流資産を保有せず、他社が持つ倉庫や輸送手段を活用して物流全体を管理するタイプで、柔軟性の高いサービス提供が可能です。一方、アセット型は自社で倉庫や車両などの物流資産を保有し、それらを活用して効率的な物流運営を行うタイプです。こちらは自社資産を活かした一貫した管理が可能である反面、サービスの柔軟性に欠ける場合もあります。
倉庫業との違い
倉庫業と3PL事業者は、どちらも物流に関わる重要な役割を担っていますが、その機能と責任範囲には大きな違いがあります。倉庫業は主に物流の「保管」機能を担い、企業や個人から預かった物品を安全かつ適切に保管することを目的としています。原料や製品、冷凍・冷蔵品、危険物など、さまざまな品目を大量に保管する専門的な設備と管理体制を有しており、国土交通省でも明確に定義づけられた事業です。この倉庫業は、同じく「輸送」機能を担う運送業と並ぶ物流の基礎的な役割を果たしています。
一方で3PL事業者は、単なる保管や輸送にとどまらず、物流全体の戦略構築と運営を包括的に行う専門企業です。荷主企業から物流業務を一括して受託し、倉庫業者や運送業者と連携しながら、商品の調達から配送までを最も効率的にコーディネートします。
つまり、3PLは「物流の現場を動かすだけでなく、物流そのものを設計・最適化するプロフェッショナル」といえます。
3PLを導入するメリット・デメリット
3PLの導入は、企業の物流業務を包括的に外部委託することで、業務効率の向上や経営資源の有効活用を実現する有力な手段とされています。しかし、その一方で注意すべきデメリットも存在します。ここでは、3PL導入のメリットとデメリットを整理しましょう。メリット
まず、3PL導入の最大のメリットは、企業が自社のコア事業に集中できるようになる点です。物流業務を専門業者に任せることで、企画・開発・営業などの本業にリソースを振り向けることが可能となり、経営の効率化が図れます。また、3PL事業者は最新のITシステムや物流ノウハウを活用しており、在庫管理や配送の最適化を進めることで、物流コストの削減も期待できます。例えば、オンライン注文情報を自動で受信し、在庫状況や配送先を即時に反映するシステムを導入することで、作業効率を大幅に向上させることが可能です。
さらに、物流の精度とスピードが高まることで、顧客に商品をスムーズに届けられるようになり、顧客満足度の向上にもつながります。これらの点から、3PLは企業にとって経営の柔軟性を高める有効な選択肢といえます。
デメリット
一方で、デメリットとしてまず挙げられるのが、委託コストの増加です。3PLの利用には一定の費用が発生するため、費用対効果を慎重に試算しなければ、かえって経営を圧迫する可能性もあります。また、物流業務を外部に任せることで、自社内に物流ノウハウが蓄積されにくくなる点も課題です。長期的に見れば、自社の物流戦略構築能力が低下する懸念もあるため、全業務を任せるのではなく、一部を自社で継続管理するなどの工夫が求められます。
さらに、緊急時の対応力にも注意が必要です。トラブル発生時に、委託先と自社との間で迅速な連携が取れない場合、顧客対応が遅れたり、信頼を損ねるリスクもあります。そのため、3PLを導入する際には、配送トラブルや災害時の対応フローを事前に取り決めておくことが重要です。
3PLを導入する際の注意点
3PLを導入する際には、単に外部に物流業務を委託するだけでなく、自社の事業構造や目的に即した慎重な準備と選定が必要です。3PLの効果を最大化するためには、委託範囲の明確化、業者との目標共有、コストと効果のバランス、そして業界理解度の高いパートナー選びが重要な要素となります。
委託範囲の明確化
最初のステップとして重要なのが、自社事業を細分化してどの業務を委託するかを明確にすることです。物流業務といっても、その中には輸送・保管・在庫管理・検品・出荷といったさまざまなプロセスが含まれます。企業はこれらを分析し、自社の強みを発揮できる領域と、外部に任せた方が効率的な領域を切り分けることが求められます。例えば、製品企画や開発、製造、営業・販売といった企業価値を生むコア業務は自社で行う一方、専門的知識や臨時的対応が必要な輸送・在庫管理・出荷前検査などは3PL業者に委託するのが一般的です。
この切り分けが曖昧なまま契約を進めてしまうと、責任範囲や成果評価が不明確になり、期待した成果が得られないリスクが高まります。
業者との目標共有
物流の外部委託では単なる作業代行ではなく、経営戦略の一環としての物流最適化が目的であるため、企業のビジョンや達成したい成果を明確に共有することが欠かせません。例えば、顧客満足度向上を目指す場合には、配達のスピードや精度、柔軟な配送日時対応などが重視されます。一方で、コスト削減が目的であれば、輸送ルートや倉庫レイアウトの最適化など、効率性を重視した改善提案が求められます。目的を共有し、定量的なKPI（主要業績評価指標）を設定することで、3PL業者と企業の間で成果を評価しやすくなり、協働体制がより強固なものとなるでしょう。
コストと効果のバランス
コストと効果の見定めも欠かせません。自社で物流を運営する場合、人件費・車両費・倉庫費・保管コストなど多くの費用が発生します。3PLを導入すれば、これらの固定費を変動費化し、効率的な運用が可能になる場合もあります。しかし、委託範囲を広げすぎると、コストがかえって高くなることも珍しくありません。そのため、導入前には費用対効果をシミュレーションし、業務効率化や品質向上によって得られるリターンを具体的に把握しておくことが重要です。
業界理解度の高いパートナー選び
自社の業界や取扱品目に精通した3PL業者を選定することも大切です。物流には共通するノウハウが多い一方で、業界や商品によって取り扱い上の注意点や法規制が大きく異なります。例えば、食品では温度管理や衛生基準が重視され、化学品では危険物管理が求められます。こうした分野知識が不足している業者に委託すると、品質トラブルや法令違反のリスクが高まりやすいです。
そのため、同業種での実績があるか、同様の品目を取り扱った経験があるかを確認し、専門性の高いパートナーを選ぶことが望まれます。
3PLの選び方
3PL事業者を選定する際には、単にコストの安さだけで判断するのではなく、サービスの内容や品質、運営能力、ICT活用の有無、さらには荷主企業の特徴に応じた提案力といった複合的な要素を考慮することが重要です。サービスの品質
まず、支払うコストに見合ったサービスが提供されるかどうかを確認する必要があります。単に価格が低いだけで品質が伴わなければ、物流業務の効率化や顧客満足度の向上にはつながらず、結果として企業にとって不利益となる可能性があります。機器・人員の充実度
次に、3PL事業者が保有する拠点やトラックなどの輸送機器、人員数も重要な判断基準です。特に繁忙期においては、十分な人員や輸送力が確保できない場合、配送遅延やサービス低下のリスクが生じます。そのため、自社の繁忙期を踏まえたうえで、人員や輸送機器の調整を柔軟に行えるかどうかを事前に確認することが求められます。
